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『ニューヨーク経理事情』2007/06/25

 東京は、梅雨入り後も毎日暑い日が続いておりますが、いかがお過ごしでしょうか。
『経理がよくなるワークフローTM』につきましては、今後仕訳連動する会計ソフトを大幅に増やしていく方向で、第2次開発の準備を行なっております。2007年秋には、バージョンアップ版を発表できる予定ですので、乞うご期待。
それまでに、『経理がよくなるワークフローTM』を使い込んでおいていただけると、会計ソフトへの仕訳連動と相乗効果を発揮し、経理事務がさらに効率化されることと思います。現在のところ、新たに仕訳連動の対象として検討している会計ソフトは、『財務応援』(セイコーエプソン社)、『PCA会計』(PCA社)、『会計王』(ソリマチ社)、『会計大将』(ミロク情報サービス社)、『JDL会計』(JDL社)、『FX2』(TKC社)、「『Bizup発展会計』(日本ビズアップ社)、『楽着会計』(インターネット・ビジネスサービス社)などです。
特に、セイコーエプソン社の「財務応援」シリーズとの仕訳連動に関して、現在、セイコーエプソン社の開発責任者の方と具体的な話し合いをさせていただいております(ここでお話ししたいのですが、機密保持契約の関係で、残念ながらもうしばらくお待ちください)。
それでは今回は、『経理合理化プロジェクト®』児玉が、6月上旬にニューヨークへ会計事務所と企業の視察に行ってまいりましたので、そのご報告をさせていただきます。ニューヨークの経理事情から明日の日本の経理の在り方をご一緒に考えてみたいと思います。

1.ニューヨークの会計事務所事情

6月上旬のニューヨークは、毎日いい天気でとても快適でした。連日快晴の中、視察ツアーはとてもハードスケジュールで、観光などは一切なし。出発の飛行機が遅れて午後ニューヨークに着いたその足で、時差ボケの状態(日本時間:早朝)のまま、参加者10名(+通訳)で最初の訪問先の会計事務所を訪問しました。その後も、毎日3社、合計10社訪問してまいりました。訪問先の業種は、中堅監査法人から中小会計事務所、起業家育成インキュベータ、プロ野球球団(メッツ)、企業再生M&A事業者です。運よく最終日の夜に、ヤンキース(対パイレーツ)戦を観戦でき、「55」MATSUIのホームランで元気をもらって帰ってきました。

img20070625_001.jpg 

(1) SOX法により収益構造が激変
SOX法(米国のサーベンス・オクスリー法、会計監査制度の充実と企業の内部統制強化のための制度。日本でも2008年から制度化される予定)の導入以降、監査の仕事は毎年増え続けているそうです。内部統制に関する業務が、ビッグ4(4大会計事務所)ではこなしきれずに、中堅監査法人へ降りてきて、さらに中小の公認会計士事務所へも波及しているとのことでした。最初に訪問した中堅監査法人では、SOX法対応のために事務所を1フロア拡張中で、工事中のセミナールームとスタッフルームを見せてくれました。

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さらに今後、税務に関する会計(税効果会計等)についても、その処理が適正に行われたかを別の会計事務所が検証するように制度化されることになっており、新しい制度の適用について勉強しながら対応していると、分厚い資料を見せながら体格のいい会計士が説明してくれました。会計基準の変更や法改正が会計事務所業界の収益構造を大きく変えていると感じました。

(2) グローバル社会では国際税務がポイント
ニューヨークは、世界中からビジネスや資本が集まってきています。アメリカに進出してくる外国企業に対して、また逆にアメリカから海外へビジネス展開している企業をサポートするために、会計事務所では国際税務に関するサービスを行なっています。そのため、海外の会計事務所との提携や海外支店を展開している事務所も少なくありませんでした。訪問先のほとんどすべて会計事務所で、日本企業のアメリカ進出に関する案件紹介を要望されました(常にビジネスチャンスを考えている貪欲な姿勢はすごいと思いました)。
帰国してからも、早速業務提携のエアメールが届きましたので、海外進出を検討されるときはご紹介させていただきます(笑)。特に、アメリカでは州や市によって、法人地方税や消費税の取り扱いが異なるため、アメリカ進出企業にとっては、どこに法人を設立するかで税負担が変わってきます(たとえば、ネバタ州で設立した場合、州税はゼロ)。今後グローバル化が進むにつれて、ニーズはさらに増えていくようです。

(3) お金を持っている人がお客様
どこの国でも、税金の悩みを持っているのは資産家、富裕層です。この富裕層に対する相続・事業承継対策は、ニューヨークの会計事務所においても欠かせないサービスの1つです。いかにして相続税の負担を軽減して次の世代に引き継ぐのかを、個別にコンサルティングしていました。アメリカでは、遺産相続に関して信託を活用するケースがほとんど(財産が一定金額以上の場合は必ず信託することが法律で決められている)であるため、それに合わせた税務スキームがあるようです。今後日本でも信託やそれにともなう税制が整備されるようですので、信託を活用した遺産相続も増えてくるのかもしれません。

(4) 中小企業に対するサービス
スモールビジネスやファミリービジネスに対するニューヨークの会計事務所サービスは、日本と同様またはそれ以上に手厚くサービスをしているようでした。特にビジネスを立ち上げたばかりの起業家に対しては、スタートアップ・サービスとして事業が軌道に乗るまで必要となるサポート行なっていました。中小企業向けのサービスは、記帳代行をはじめ、収入管理、請求書の支払、給料計算など広範囲にわたり業務メニューが掲載されていました。記帳代行に関しては、処理量が増えるとインドの記帳代行会社へアウトソーシングしているとのことでした。
また、会計処理については、クイックブックスQuickBooks(Intuit社)などの会計ソフトを企業に導入してサポート(日本で言う自計化)も行なっていました。日本の中小企業に対するサービスについても、会計業務だけではなく、より広範囲はサービスがIT化され、アウトソーシング化されていくことが予想されます。

(5) タイムチャージと複数資格
ご存じのとおり、アメリカの会計事務所の報酬は、原則としてタイムチャージ制です。高度で専門的な業務に関しては、時間単価は高くなります。顧客に対して請求する単価は、平均すると1時間当たり80ドル~400ドルとのことでした。
当然、資格やスキルにより差があり、スタッフ、マネージャー、パートナーでは格差があります。したがって、報酬に見合う仕事を、適正な時間で行なわないと、顧客に請求できないので、時間管理と生産性の管理は厳しく行なわれているようです。収入に関わることもあり、会計事務所が採用するのは資格者、経験者が中心とのことでした。ただし、SOX法施行に伴い、会計士不足の状況が続いているようです。
また、アメリカは訴訟社会ということもあり、資格もCPAだけではなく、勉強して弁護士や税務修士の資格を取得している人も少なくないとのことでした。仕事が複雑化するにつれ、1つの資格の範囲でできる仕事には限界があるようです。

※ごめんなさい!このサイトでご覧いただけるのはここまでです。以降の情報は『経理4970.tv』サポートサイトでご覧いただけます。 http://www.keiri4970.tv 役に立つ経理合理化情報が満載です。ぜひ『経理4970.tv』で経理合理化を学んでください!
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