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『経済産業省の中小企業IT化施策』2008/03/20 - 経理合理化プロジェクト ニュースレター

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『経済産業省の中小企業IT化施策』2008/03/20

 南から桜前線のニュースが聞かれるようになりましたが、今年はどこへ花見に行きますか。
3月と言えば会計事務所業界にとっては所得税の確定申告の時期ですが、今年からウチの事務所でも電子申告で処理するようになりました。電子申告にしたところ、例年とは3月上旬の事務所の状態が大きく変わりました。税金を計算するところまでは去年と変わらないのですが、その後の事務処理が大幅に変わりました。去年までは3月に入ると申告書の提出準備に追われて、スタッフの机の上は常に書類でいっぱいでした。申告書を印刷して源泉徴収票や保険の控除証明ハガキを貼り付けて順番に並べ替えてセットして、お客様にハンコを押してもらって郵便局へ行って配達記録で税務署へ送っていました。カラープリンターになる前は、税務署から送られてきたOCR用紙に合わせて印字調整するのにも時間がかかっていました。税金の計算以外の部分でかなりの時間を使っていたわけです。
それが今年から、電子申告の場合は医療費の領収書や源泉徴収票などを税務署へ紙で提出する必要がなくなりましたので、特殊なケースを除いてほとんどの場合インターネットで申告手続きが完了するようになりました。税金の計算が終わったら、パソコンから申告データをe-TAX(国税電子申告納税システム)に送れば完了です。申告書を印刷して書類を貼ってハンコを押して税務署に持って行く(または郵送する)という税務署の手続き作業から解放されたわけです。また今までは申告書に税務署の受領印を押してもらって、それをコピーして事務所に保管していましたが、今年からは電子申告したデータをPDFファイルでサーバーに保管するように変えました。紙の書類がなくなったおかげで時間もスペースも節約できました。
確定申告を電子化してみていかに紙に時間を取られていたかということを実感しました。仕事をパソコンでするようになり、情報の受け渡しや保管をデジタル化する動きはますます進むようになるでしょう。それでは、今月も経理合理化情報をお届けします。
1.第7回『経理合理化プロジェクト®』全国大会
今年で7回目を迎える『経理合理化プロジェクト®』全国大会が、4月17日(木)に東京国際フォーラムで開催されます。『経理合理化プロジェクト®』の会員の方には、経理業務の新しい動きを知っておいていただきたいので、半年に一度全国大会を開催しています。特に経理は、社内で毎月決まった事務処理を繰り返して、決算をこなしているだけだと、周りの動きから取り残されてしまいがちです。世の中の新しい動きを直接肌で感じて、問題意識の高い人たちと交流して話すことにより、改善のヒントが生まれてきます。東京国際フォーラムで、あなたと情報交換できることを楽しみにしています。今回のテーマは、経理のアウトソーシングです。
前回お伝えしたとおり、中国での経理アウトソーシングは本格的に始められています。そのアウトソーシングの流れを加速しているのが、IT化の流れです。情報がデジタル化して、コンピュータ処理されるようになって、バックオフィスの仕事はコンピュータへの入力作業になっていきました。インターネットが普及して、入力作業は社外でも海外でも処理することができるようになり、アウトソーシング化が進んでいます。そこで中国で日本企業のバックオフィス業務がどこまで行なわれているかをぜひ知っていただきたいので、トップバッターに次のプログラムを用意しました。
<第1部> 「経理も総務も中国へ!」
日本企業は大連にここまで事務処理をアウトソーシングしている
【講師】 株式会社シェアード・ウィン 代表取締役 田中幸三様
(概要)
昨年NHKスペシャルで放送された「経理も人事も中国へ」に出演された田中様に、大連での経理アウトソーシングの実態について生々しいお話をお聞きします。通販大手ニッセンの管理部門の仕事を中国へ移管していった経緯や手法、また中国での管理体制や品質レベル、コスト削減効果などについて発表していただきます。中小企業向けの経理総務アウトソーシングサービスについても説明していただく予定です。そしてIT化が進むとアウトソーシングが進化することを証明しているサービスがあります。Webツールとアウトソーシングを合体させた新しい経費精算サービスです。
<第2部> Web型経費精算(「経費Bank」)
新しい経費精算アウトソーシング・スタイルの提案
【講師】 SBI ビジネス・ソリューションズ株式会社 代表取締役 公認会計士 森田俊平様
(概要)
SBIグループのシェアードサービス事業を行なってきた経験から、Webでの経費精算ツールを開発提供されています。いままでの経費精算ツールと違うのは、社員への銀行振込業務までアウトソーシングできる点です。社員がブラウザで経費申請をして、上司が承認すれば、その後経理がやっていた振込作業と会計仕訳入力作業がなくなります。ツールとアウトソーシングを合体させた新しい形のサービスです。社員数30人以上の会社で一番アウトソーシングしたい経費精算事務を解決して喜ばれています。
このような経理業務に関する新しいアウトソーシング・サービスが展開される中で、企業の経理部門は選択肢が広がりうれしい反面、どれを活用すればいいかの判断に迷っています。最後に、会計事務所として、企業に対して、経理の役割をどのように提案していけばいいのかを一緒に考えてみたいと思います。

<第3部> 「経理は社内でやるべきかアウトソーシングすべきか?」
アウトソーシング化の流れの中で問われる会計事務所の役割とは?
【講師】 (株)経理がよくなる『経理合理化プロジェクト®』 代表・税理士 児玉尚彦
(概要)
経理事務のアウトソーシングが進む中、企業が望んでいる経理部門の役割とは何でしょうか?
企業が必要としている経理社員像と会計事務所に期待するサービス内容の変化について提示します。会計事務所は、企業に対してIT化とアウトソーシング化をどのように提案し、効率改善を促していけばいいのかを考えていきます。今までの記帳代行中心のビジネスから、広い範囲での経理アウトソーシングサービスへ、会計事務所が取るべき戦略が問われています。
●あなたの今の仕事のやり方は、いつまで続くと思いますか?

2.経済産業省の中小企業IT化施策
先日、経済産業省(商務情報政策局情報処理振興課)の廣田係長に呼ばれて、『経理合理化プロジェクト®』の活動と、『経理がよくなるワークフローTM』の概要について話をしてきました。
経済産業省が、なぜ『経理合理化プロジェクト®』に興味を示したかというと、現在、経済産業省が進めている「中小企業経営革新プラットフォーム整備事業」の趣旨に合致しているからのようです。
政府側は、中小企業の中でも特に従業員数20人以下の小規模企業のIT化が遅れていることを懸念しており、今のままだとIT格差はますます拡大すると予想しています。経済産業省の説明資料にある会社規模別のソフトウェア利用状況は次のとおりです。

ソフトウエア利用状況 
経済産業省では、特に、図右側の従業員数20人以下の小規模企業のIT化を促進することを目標に掲げています。
具体的には、財務会計から税務申告まで一貫して処理できるSaaS(Software as a Service)。ソフトウェアの機能のうち、ユーザが必要とするものだけをサービスとして配布し利用できるようにしたソフトウェアの配布形態。ユーザは11
経済産業省の考えている事業イメージは次のとおりです。

事業イメージ 

※ごめんなさい!このサイトでご覧いただけるのはここまでです。以降の情報は『経理4970.tv』サポートサイトでご覧いただけます。 http://www.keiri4970.tv 役に立つ経理合理化情報が満載です。ぜひ『経理4970.tv』で経理合理化を学んでください!
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